八幡市は２５日、１０月からの実施を目前に控えた、障害者自立法にもとづく地域生活支援事業の利用者負担の概要を明らかにました。それによると、２００９年３月まで、ガイドヘルパー、日中ショートステイなどの利用者負担を１割負担でなく５％に軽減します。日本共産党の山本邦夫議員にたいして回答を寄せました。
　１２日の一般質問で、手話通訳などコミュニケーション事業の無料継続を約束したのに加えて、今回、ガイドヘルパー、重度身体障害者の訪問入浴、日中ショートステイなどの利用料は５％に軽減するとしています（生活保護世帯は無料）。日常生活用品は、原則１割負担となっていますが、①市民税非課税世帯は５％に軽減、②非課税世帯以外の世帯も、紙おむつや歩行補助杖など補装具（八幡では無料）から日常生活用品に移行する品目については、非課税世帯以外も５％に軽減します。
八幡市９月議会では、山本議員が、１２日の一般質問、２1日の文教厚生常任委員会で、くりかえし地域生活支援事業の軽減措置をもとめたのにたいし、八幡市は、実施間際になっても詳細を明らかにしてきませんでしたが、この日、利用者負担金などの資料を提出して、回答しました。（Ｙ）

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