武力攻撃から国民を保護することを名目に国民を戦争体制に動員する「国民保護法」の学習会（安保破棄京都実行委員会、京都平和委員会主催）が23日、京都市内で開かれ、同法を市町村で具体化する計画づくりの実態が報告されました。
　「国民保護法」具体化に向けての計画は、「国民保護」計画と呼ばれ、武力攻撃を受けた際の住民避難方法・体制などを定めるもの。政府が今年度中に作成するよう求めています。
　報告にたった京都府職員労働組合執行委員の青地進氏は、計画づくりのための条例が４月までに18自治体で制定され、計画づくりのための組織「国民保護協議会」が現在、宇治、向日、城陽、舞鶴、京都の５市で開かれていることを明らかにしました。
　計画づくりに呼応し、▽自主防災婦人クラブで陸上自衛隊福知山連隊中隊長が講演（長岡京市）▽防災点検パトロールに自衛隊員が参加（福知山市）が行われているなど、自衛隊が地域の防災組織に関与してきていることも明らかにしました。

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