久保田勇・宇治市長が同市の「事務事業の見直し調査の結果」の内容を「非公開」にしたことに対し、日本共産党の宮本繁夫市議が昨年4月、市情報公開審査会に意義申し立てを行いました。同審査会は9日、市の決定を翻し「公開すべき」と答申しました。
 宇治市は昨年3月、市が行う事務事業を見直し、総数1574件のうち行政が実施主体となる事業を113件、必ずしも実施主体とならなくてもよい事業は1461件と発表しました。これに対し、宮本議員は、結果の内容も公開するよう情報公開条例に基づいて請求しましたが、市長は「非公開」との決定を行いました。
 同審査会の決定に宮本議員は16日、「市長が非公開とした理由は、ことごとく退けられた。情報公開条例制定後も、行政にとって都合の悪い情報の公開を拒否していることはきわめて遺憾であり、市長は、市の情報公開のあり方について根本的な考え方を改めるべき」などとしたコメントを発表しました。