社会は私たちの手で変えられる　京都でも「女性の休日」アクション／家父長制の課題、働き方改善などジェンダー平等の課題も交流

　男女平等を求め、仕事や家事をいっせい放棄して「女性がいなければ社会はまわらない」ことを示したアイスランドの運動「女性の休日」を日本でも――という呼びかけに応えて、京都でも３月６日、「女性の休日」アクション（同京都実行委員会主催）が京都市内で取り組まれました。

　アイスランドの「女性の休日」の発端となった1975年10月24日の行動とそこに至る社会背景やその後の変化などを関係者の証言でつないだＮＨＫドキュメンタリー「女たちがいなくなった日」ダイジェスト版の上映と交流、街頭でのスタンディングアピールに計150人が参加しました。

　同実行委員会を代表して京都総評の海藤巳希子副議長が開会あいさつ。日本の遅れたジェンダー平等の課題として、男女の賃金格差、女性が多い非正規やケア労働者の処遇改善などをあげ、「『女性の休日』のメッセージは、社会は私たちの手で変えられる。そのために行動し、連帯を強めよう」と話しました。

　意見交流では、「女性の休日」から50年（25年10月24日）の日に生まれた赤ちゃん（４カ月）を連れて参加した女性は、育休制度を勝ち取った先輩の運動に敬意を表すとともに、仕事に復帰すれば、時短勤務や残業などで男女の条件差が生まれる課題を指摘し、「改善の余地がある」と発言。リレー形式で、家庭内の家事分担で男女の役割意識を変える実践をしてきた経験、家の財産を巡って女性が不利になる家父長的慣習の体験、日本初の女性首相を喜べない実態、今後の運動の展望など語り合いました。

　交流を前に、女性弁護士として京都弁護士会初の会長（1992年）を務め、国際婦人年京都連絡会の代表を歴任した久米弘子弁護士があいさつ。京都の女性運動の歴史を振り返り、女性の権利や男女平等の前進はあるものの社会全体では課題があると述べ、「女性を理由に制限される世の中であってはいけない。一人で対応できなくてもみんなで理解を広げることが大事」と運動を激励しました。

　終了後、西院交差点で、風船やミモザの造花を手に、「女性がいなくなった社会を想像してみて」「今日は家事も仕事も休みます」などのプラスターボードを掲げたアピール行動では、「ジェンダー平等問題に興味がある」（20代女性）、「応援します」（男子大学生）などと青年からの注目がありました。

　同アクションには、19日告示の府知事選に立候補を予定する「つなぐ京都2026」の藤井伸生さんが連帯メッセージを寄せました。