公共施設貸与で・・・違法営業追認・図書室スペース４割減

　南丹市議選（定数20）が３月８日告示、同15日投票で行われます。同市ではこの間、ＪＡ京都（中川泰宏会長＝元自民党衆院議員）への公共施設貸与を巡り、違法営業問題や住民サービスの低下などの事態が起きています。一連の問題を厳しく追及してきた日本共産党市議団は、「ＪＡ京都の無法や要求がまかり通るような市政を正すことが求められている」と訴えています。

　同市は2024年12月に、「農村田園文化コミュニティセンター」（八木町氷所）、八木図書室（八木町八木東久保）の二つの公共施設について、ＪＡ京都への貸与を決定。昨年２月からＪＡ京都本店が亀岡市から２施設に移転しました。ＪＡ京都側からの要望に対し、同市が賃料収入や法人税の増収につながることを理由に応えたものです。

　同センター跡地には同本店のリスク管理部など４部署が入居。しかし、同センター跡地は土地の用途などが厳しく制限される市街化調整区域にあり、民間事業所の事務所を置くことはできません。そのため、ＪＡ京都本店は、都市計画法上の許可を得ていない違法営業となっていました。

　同市は問題への対応として、ＪＡ京都に立ち退きを求めるのではなく、規制緩和のために新たな地区計画を設定し、事後的に違法状態を解消しました。

　また、同センターを建設当初の目的外で使用するため、国と府から受けていた建設時の補助金約２９００万円を返還しました。

　日本共産党市議団は一貫して、ＪＡ京都に退去を求めるべきだと西村良平市長を追及し、補助金返還分を含む補正予算に反対しました。

　八木図書室は南丹市役所・八木支所の敷地内に設置されていましたが、ＪＡ京都本店（企画管理部など２部署）の移転に伴い、八木支所内に移動しました。

　移動に伴い、図書室は、延床面積が約４割減少し、かつて２階にあった「学習室」が無くなりました。

　同市議団は、図書室は37年間にわたり市民に親しまれて利用されてきたものであるとともに、社会教育のための行政財産であることから、ＪＡ京都への貸与に反対しました。

　西村市長は24年６月定例会で、小林毅議員の質問に対し、同年４月の市長選において、京都農協の政治団体の支援を受けたと答弁しています。

　一連の問題について小林議員は、「ＪＡ京都の無法がまかり通り、その要求が住民サービスよりも優先されるような市政であってはならない。この問題で、共産党は追及の先頭に立ってきた。引き続き市政を正すため奮闘していきたい」と話しています。