生活保護「再減額撤回させよう」京都・新生存権裁判を支援する会が集会／ ｢１万件審査請求運動｣京都でも

　国が2013～15年に実施した生活保護費の大幅減額は違法とした最高裁判決を巡る対応で、政府が再度の減額改定をすることに対し、「京都新・生存権裁判を支援する会」は11日、京都市内で集会を開き、再減額は認められないとして、全国で呼びかけられた「１万件審査請求運動」に取り組むことを決めました。参加者は「再減額撤回へ頑張ろう」と訴えました。

　厚生労働省が、生活費をまかなう生活扶助の基準額を過去最大となる平均６・５％、最大10％引き下げたことを受け、利用者が引き下げの取り消しを求めて提訴。最高裁は昨年６月、減額処分は違法との判決を下しました。

　ところが、厚労省は違法となった方法とは別の方法で引き下げを行うことを決定。再減額と13年からの減額との差額を当時の利用者に追加給付。別途、原告には再減額分を特別給付金として支払う方針を決めました。

　この日の集会で、原告と支援する弁護士らでつくる「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局長の小久保哲郎弁護士が講演しました。

　「最高裁判決は歴史的判決。その意義や波及効果は大きい」と指摘。再減額されても300万人に約2000億円が給付されることになり、「前代未聞の成果」と強調しました。厚労省の対応について「判決の意義や波及効果を矮小化し、国の三権分立を揺るがすものだ」と厳しく批判。併せて、原告とそれ以外の利用者で給付額に差をつけることに、「生活保護法の平等原則に違反する」と指摘しました。

　その上で、再減額の撤回を求めて、国の対応を不服とする「１万件審査請求運動」を全国で取り組もうと呼びかけました。不服申し立てが認められなければ再度の集団訴訟も辞さない構えで、「第２ラウンドの闘いとなる。一緒に頑張ろう」と述べました。

原告「国のこそくなやり方許さない」

　原告の女性は「利用者の代表として裁判闘争をしてきた。それなのに、原告とそうでない人を区別するなどあり得ない」と発言。裁判勝利に向け原告と一緒に闘ってきた利用者の女性も「国のこそくなやり方を許さないため、引き続き頑張りたい」と訴えました。

　集会のまとめを行った「全国アクション」共同代表の尾藤廣喜弁護士は「我々は決して負けない。勝つまで闘おう」と呼びかけました。