出発式宣伝で訴える堀川あきこ近畿比例候補（右から2人目）と（右から）井上前参院議員、光永府議、森下強視左京地区委員長（１月27日、京都市左京区）

　衆院選が１月27日、公示されました（２月８日投開票）。日本共産党の堀川あきこ近畿比例候補（京都２区重複）は、京都市左京区の熊野神社交差点で出発式宣伝を行い、「憲法を真ん中にブレない共産党を伸ばして」と訴えました。

　堀川氏は今、政治に一番求められているのは物価高から暮らしを守る施策だとして、消費税を廃止を目指して５％への減税と賃上げの重要性を強調。この30年で働く人の実質賃金はマイナスなのに大企業や大株主の利益は10倍以上に膨れ上がっていると述べ、「大企業や大株主に応分の負担をしていただき、政治の責任で、働く人が生み出す利益を働く人に還元していく事が必要です。企業・団体献金を受け取らず、資本主義の不公正に真正面から対決してきた日本共産党だからできる提案です。皆さんの切実な願いを共産党に寄せていただきたい」と呼びかけました。

　また、トランプ米大統領によるベネズエラ侵略やデンマーク自治領グリーンランドの領有主張などの横暴を批判しない日本政府でいいのかと問いかけ、アメリカ言いなりで推進する際限ない大軍拡により、京都でも舞鶴基地所属のイージス艦へのトマホーク配備、祝園分屯地で大型弾薬庫の増設が進められていると告発。「反戦平和をブレずに貫く共産党が真っ向から対決する必要があります。反戦の旗を掲げ、安保法制廃止、憲法９条を真ん中に置いた平和外交で、戦争の火種のない社会をつくっていく、これが政治の最大の責任です。皆さんの暮らし、平和、人権守れ、この願いを日本共産党に託してほしい」と訴えました。

　井上哲士前参院議員は、解散は高市首相が統一協会との癒着や政治とカネの問題などで国会審議に耐えられないから逃げ出した、究極の自己都合解散と批判。堀川氏が、初登庁したその日に学費値下げを求める質問主意書を提出したことや、トラック運転手の過労死問題、北陸新幹線延伸計画中止、能登半島の被災者支援など多くの現場を歩いて質問を重ねてきたことを紹介。「安保法制容認、原発再稼働、アメリカ言いなりの軍事増強など、政治が右へ右へとなびく中で、国民の声を聞き、憲法を真ん中にブレない共産党がどうしても必要です。何としても堀川あきこさんの２期目を実現させていただきたい」と力を込めました。

 

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