【衆院選2026】「選択的夫婦別姓」導入阻む中心担った高市首相　通称使用法制化で「夫婦同姓」固定化狙う　

導入法案28年ぶり審議入り

　選択的夫婦別姓制度の導入を巡って、高市早苗首相は導入を妨害する勢力の中で中心的役割を果たしてきました。2024年の総選挙で、自公与党が過半数を下回ったもとで、昨年、同姓か別姓かを選択できる「選択的夫婦別姓」制度を導入する法案が、28年ぶりに衆院法務委員会で審議入りしました（継続審議に）。

男女共同参画答申案に突如「通称使用の法制化」検討が

　しかし、昨年の参院選後、高市氏が首相に就任し、実現の流れを阻害。連立政権を担う維新の会との合意文書に、「同一戸籍・同一氏の原則を維持」「旧姓の通称使用の法制化法案」を26年の通常国会で成立をめざすこと明記。第６次男女共同参画計画の答申案に突然、「通称使用の法制化」の検討を盛り込みました。高市首相は、ジェンダー平等を求める多くの国民の願いに逆行し、夫婦同姓の固定化を狙っています。

導入賛同意見書“採択するな”　地方議会に圧力

　そもそも高市氏は、「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（21年４月設立）の会長代行を務め、42都道府県の地方議会議長宛てに、選択的別姓の早期実現を求める意見書を可決しないよう求める文書を自民党国会議員と連名で送付するなど、地方議会への“圧力行為”を主導しました。

　こうしたもとでも選択的夫婦別姓制度の導入を求める世論と運動を反映し、地方議会から国に早期実現を求める意見書は578件（「あすには」調べ、25年11月）に広がり、経団連も導入を求めています。国連女性差別撤廃委員会は、日本の女性団体やＮＧＯが届けたレポートを踏まえ、政府に４度、制度導入を勧告しています。

共産党　早期実現求め市民とともに運動、論戦

　選択的夫婦別姓を求める請願が国会に提出されて半世紀。夫婦同姓の強制はアイデンティティーの喪失や経済的不利益など深刻な問題をもたらしているとして、日本共産党は、当事者らとともに法改正を求め続けてきました。1996年の法制審議会の答申案を踏まえた野党案（継続審議中）の実現に力を尽くし、選択的夫婦別姓の早期導入をめざしています。