共産党は全市民対象の現金給付に変更する予算組み替え動議提案

　京都市議会12月特別議会は12月26日、最終本会義を開き、市民１人に5000円のデジタル地域ポイントを給付するなど、109億円を追加する本年度一般会計補正予算案を自民、維国京、公明、改新などの賛成多数で可決しました。日本共産党は「デジタル地域ポイントの申請には、マイナンバーカードとスマートフォンが必要で、所持していない市民が締め出される」と述べ、全市民を対象とした現金給付へ変更する予算組み替え動議を提出。否決されたため同予算案に反対しました。

　採択に当たり、共産党は現金給付に必要な87億円の財源も示し、予算組み替え動議を提出。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と財政調整基金残額を活用するよう提案しました。

　動議が否決されたため、同予算案への反対討論を冨樫豊議員が行いました。

　冨樫議員は、デジタルポイントを利用できない市民が全体の4分の１に上るにもかかわらず、市は別の給付方法を検討さえしていないことが明らかになったと指摘し、「あまりにもむごい」と強調。また、給付のためのアプリ開発をこれから始める予定で、８カ月先にならなければ使えないことを挙げ、「アプリ開発を優先し、市民への給付を遅らせるものであり、物価高の中で瀬戸際を生きる市民の苦しみに寄り添う姿勢に欠ける」と厳しく批判しました。

　同予算案には無所属の井﨑敦子、菅谷浩平両議員も反対しました。

　一方、自民党は、給付が8カ月先で、多くの市民を排除することになる仕組みに注文を付けざるを得ませんでした。付帯決議を提案し、できるだけ早くデジタルポイントを市民に届けられるようにすることや、スマホを持たない市民へのサポート体制の充実やマイナカードの取得に向けた支援を求めました。付帯決議は賛成多数で可決されました。

 

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