伊根町が国保均等割を18歳まで全額免除へ　26年度から／共産党・大谷議員の質問に町長が方針表明

　非正規労働者や自営業者、無職の人らが加入する国民健康保険（国保）で、世帯の全員にかかる均等割について、伊根町の吉本秀樹町長は12月19日、2026年度から18歳未満まで全額免除すると表明しました。この日行われた、同町議会12月定例会で、日本共産党の大谷功町議の一般質問に対して答弁しました。

　均等割を巡っては、国が未就学児について行っている軽減措置（半額負担）を、2027年度から高校生まで拡大する方向で検討が進められています。

　大谷議員は、国の動向を指摘した上で、「当町で子育て世代の物価高騰支援として時限的に先行して実施できないか」と見解を問いました。

　これに対し、吉本町長は、「伊根町は子育て支援日本一を自負しており、２分の１免除の前倒しだけではなく、来年度から18歳未満の均等割について全額免除とする」と答弁しました。

　その上で、電算システムの改修が間に合わない場合は、納付後に還付するなど実施方法は町に一任してほしいとしました。

　日本共産党はこの間、一貫して高すぎる国保料（税）の原因に「人頭税」と同様の均等割があることを指摘し、廃止を要求してきました。大谷町議は、19年の３月定例会と22年の９月定例会でも免除を求めていました。