来年８月で営業終了することが発表された高島屋洛西店（京都市西京区）

　百貨店大手の高島屋が10月、京都市西京区の高島屋洛西店の閉店を発表した問題で、日本共産党西地区委員会（田村和久委員長）と成宮真理子府議、河合葉子京都市議らは11日、京都市に対して、高島屋側に閉店の撤回を求めることや、同店に入るテナント事業者、従業員への対策などを求めて申し入れました。

　同店は1982年に開店し、バスターミナルや西京区役所洛西支所に隣接する商業施設の一つとして長年親しまれてきました。来年８月に閉店し、隣接する商業施設「ラクセーヌ専門店」内にサテライト店舗を設けることなどが発表されています。

　申し入れで、同店は、京都市が計画・開発した洛西ニュータウンの中心施設地区の中で営業している店舗だとし、「住民がここに住み続けられるのか不安の声が上がっている。安心して住み続けられるまちづくりに向けた市の責任ある積極的な姿勢が求められる」と強調し、▽閉店計画の撤回を高島屋に求めること▽テナント事業者や労働者の経営や雇用対策▽事業者への説明会の開催▽住民への説明会開催▽住民の声を反映した抜本的・総合的対策――などを求めています。

　申し入れの席上、住民やテナント事業者から聞き取った、「生鮮食品は高島屋。閉店したら本当に困る」（市民）、「高島屋からなんの話もない。どうなるのか不安」（商店主）などの声を示し、「高島屋グループは過去最高益となり、株主配当を大幅に引き上げる予定だ。企業として社会的責任を果たすべきだ」とし、市に対応を求めました。

　京都市の担当者は、高島屋は同地域において「非常に重要なパートナー」だとし、まちづくり振興対策を実施していくことなどを述べました。

京都市に申し入れる（右から）成宮、河合、田村の各氏（11月11日、京都市役所）
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