高さ60㍍の複合商業ビルへの建て替えが計画されている京都中央郵便局を見るウオッチングの参加者（11月1日）

　京都中央郵便局の60㍍複合商業ビルへの建て替えなど京都駅周辺での再開発が狙われるなか、日本共産党南地区委員会と同党下京後援会は11月１日、「京都破壊を許さない下京ウオッチング」を行いました。

　現在、この中郵ビル建て替え計画を皮切りに、京都駅を中心とした新たな「京都改造」とも言うべき動きが進行しています。京都商工会議所は今年４月に、都市再生特別措置法を活用して、京都駅前エリア一帯を高さ規制60㍍（現行31㍍）まで緩和することを求める意見書を京都市に提出し、市側はこれを受けて駅前「再生」に向けた有識者会議を発足させています。

　参加者一行は、スーパー撤退に伴い、京都駅北側すぐに約4500平方㍍の土地（現状はコインパーキング）が生まれた新町通沿いのエリアを出発地点として、中央郵便局前や京都市立芸術大学が移転した崇仁地区、民泊が急増している菊浜学区などを歩きながら視察しました。

　中央郵便局前では、京都駅前の再開発問題を取り上げた京都民報10月19日付の特集記事を示しながら、塩小路通沿いの関電ビルや新阪急ホテルも40年～60年の築年数となっており、規制緩和により60㍍横並びでの建て替え・再開発もあり得ると述べ、「あくまでも大企業が活躍できる環境づくりが再開発の狙い。福岡市の天神ビックバンの例を見ても、地元の中小企業がテナントとして入れる余地はないのではないか」と説明しました。
　

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