被爆国だからこそ核廃絶の先頭に立ってほしい 外務省要請行動参加の高校生が報告会/核禁条約参加求める署名提出
核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准することを求める署名を全国8都府県の高校生平和ゼミナール(平ゼミ)が3月に外務省に提出した行動について、同行動に参加した京都府内在住の高校生3人が5月11日、京都市内で報告会を行いました。平和活動に取り組む市民や平ゼミ出身者らが参加し、活動にエールを送りました。
外務省要請行動に参加した高校生らは、同省の軍備管理軍縮化事務官に、「NPT条約は締約国に核廃絶に向けた取り組みを義務付けているのに、それに逆行するアメリカの核抑止政策をなぜ日本は支持するのか」と質問。事務官が「アメリカの核抑止政策の支持と日本の核廃絶の取り組みは矛盾しない」「もっと勉強するように」と言ったことに「もやもやしている」と発言。「被爆国だからこそ、核廃絶運動の先頭に立つ政府であってほしい」と話しました。
イスラエル大使館前の抗議行動に参加した高校生は「イスラエルのため、ガザのために今すぐ停戦を求めます」とイスラエル語でコールしたと述べ、「戦争で傷つくのは市民も軍人も同じだと思う。戦争は止めてほしい」と訴えました。
子どもの頃から母親と平和を求める活動に参加してきた高校生は、学校で平和や政治の話はできなかったとして「一緒に声を上げる仲間がいることはうれしい。被害だけじゃなく、加害の歴史も学びたい」と力を込めました。
参加者からは「激励された。子どもや知り合いに広げたい」などエールが送られました。京都平和ゼミナール世話人の秋山吉則さんは、「再結成から13年、世界で戦争が続く中、平ゼミの活動が求められていると思います。歴史を学び行動する、高校生を支えたい」と話しました。