日本共産党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」（４月16日発表）を知らせる全国いっせい宣伝に呼応して、同党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は４月22日、京都市中京区のスーパー前で署名宣伝に取り組みました。

　府議団、京都市議団、府勤務員ら21人が参加。同「提案」の柱である▽消費税廃止をめざし緊急に５％に引き下げ。１世帯年12万円の減税▽物価上昇はねのける大幅賃上げ、年金引き上げ▽医療・介護崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げ─―の３点を紹介し、「暮らしを応援する政治の実現に力を合わせよう」と呼びかけました。

　スピーチで渡辺委員長は、物価高対策についての各マスコミ世論調査でも、消費税減税に約７割が賛成していることを紹介。消費税５％への減税には15兆円の財源が必要だが、大企業や富裕層への優遇税制をやめれば実現は可能だと述べ、「政党の中で恒久的な財源を示しているのは日本共産党。７月の参院選で党の議席を大きく伸ばし、京都からは倉林明子参院議員を三たび押し上げていただきたい」と訴えました。

　議員らは、「値引きシールを貼った商品を選ぶ」「肉は買えず、ご飯と納豆で」「子どもに“おかわり”やめてと言わざるを得ない」など、対話で寄せられた市民の声を紹介。スーパー前で１日10時間宣伝に取り組んだ森吉治府議は、「買い物の回数や品数を減らすなど物価高騰が暮らしを襲っている。家計をあたためるには消費税の減税しかない」と強調しました。

　消費税減税の署名に応じた年金生活の女性は、「お米が高い。庶民の生活が大変な時に自民党の政治家はカネまみれ。消費税減税をまずやってほしい。頑張って」と激励。買い物帰りの男性（50代）は、「共産党のことはあまり知りませんが、こんな活動をしているんですね」と署名に願いを託しました。

　冨樫豊、江本佳世子両京都市議も訴えました。

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