国民投票法案　慎重審議を　　京都医療人の会

　自民、公明の与党が12日に衆院憲法調査特別委員会で国民投票法案の採決を狙う中、府内の医療関係者らでつくる「九条の会アピールを支持する京都医療人の会」は11日、安倍首相や京都選出の国会議員、衆議院憲法調査特別委員会委員に、同法案に反対し、拙速に成立させるのではなく慎重審議を求める緊急要請書を送付しました。
　要請書では、世論調査でも同法案の今国会成立を求める声は多数ではなく、弁護士会や市民団体から疑問や批判が出されていることを指摘。法案の内容についても、国民１人ひとりの意思を正確に反映させようとする憲法96条の趣旨とかけ離れているとした上で、▽有効投票数の過半数を要件とし、投票率制限すらない▽公務員・教育者の運動制限▽資金力ある改憲政党が大量ＣＭで国民の意思をゆがめる危険性がある―など問題点をあげています。