２８自治体へ非核、被爆者支援など申し入れ　京都原水協

　京都原水協は、10月24日から31日まで府下の全自治体首長へ核兵器廃絶と非核自治体宣言、被爆者援護施策の実施・充実などを要請しました。
　10月26日、京丹波町では、堀郁太郎助役が対応。小杉功同原水協事務局長、被爆者の中野士乃武さんらと懇談しました。堀助役は「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名に応じ、非核自治体宣言の実施も検討することを約束しました。
　自治体との懇談の中で28自治体が北朝鮮の核実験に抗議する声明を議会または、議長、首長名で出していることが明らかになりました。