学費・奨学金、働き方の問題について調査、行動してきた「ＬＤＡ―ＫＹＯＴＯ」（Local Democracy Action-KYOTO：生きやすい京都をつくる全世代行動）は11月26日、これまで集めた約1000人の声をもとに、来年４月の府知事選へ向けたマニフェスト案「1000人の声から生まれた京都府にしてほしい17のこと」を発表しました。学費引き下げや府独自の給付制奨学金制度創設、ブラック企業・ブラックバイト対策など17項目を提案しています。

■実態アンケートもとに提案「1000人の声から生まれた京都府にしてほしい17のこと」

　マニフェストは、同日京都市内で開かれたシンポジウムで発表されたもの。同会は、2015年に活動を開始し、府内の学生や社会人などの若者1000人から実態アンケート調査を実施してきました。さらに実態調査や議論を進め、マニフェストを充実させていくとしています。

　マニフェストでは、「学費・奨学金制度」「奨学金返済支援」「ブラックな働き方」「住環境や交通関連の条件整備」の４項目で政策提案と実態を告発しています（表参照）。

　シンポジウムの後、京都市中京区のＪＲ二条駅前で、マニフェストを紹介しながら、学生や社会人の実態を告発し、街頭宣伝しました。

　同会事務局の堀川朗子さんは、「高すぎる学費と高額な奨学金返済問題が、ブラック企業・ブラックバイト問題と一体となり、若者の暮らしが追い込まれています。学生や若者が安心して生活できる京都にするためにも、この府知事選を絶好のチャンスとしてマニフェストを実現させたい」と語りました。

（写真＝マニフェスト〔案〕を紹介する「LDA-KYOTO」のメンバー）

（「週刊京都民報」12月３日付より）

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