日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は29日、同日閉会した京都市議会５月定例会について「声明」を発表しました。
　「声明」の全文は以下の通り。
１．５月定例市会は一般会計補正予算をはじめ、29件の議案を可決し本日閉会しました。日本共産党市会議員団は、必要な繰上げを行う国民健康保険事業特別会計補正予算、雇用対策などを盛り込んだ一般会計補正予算など19議案に賛成し、不要不急の公共事業である焼却灰溶融炉の契約変更議案、市立病院の病床を38床削減する病院事業条例の一部改正など10議案に反対しました。議員の期末手当を０・15カ月凍結する条例については、共産、民主・都みらい、公明の共同提案に自民党だけが反対しました。
　意見書では「新型インフルエンザ対策に関する」「医師臨床研修制度の見直し（案）に対する」「北朝鮮によるミサイル発射及び核実験の強行に対し断固たる措置を求める」「国直轄事業負担金に係る」「ハローワーク機能の抜本的強化を求める」「経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める」意見書が全会一致で可決成立しました。
　１．深刻な経済危機に加え、新型インフルエンザの国内での感染者の発生という事態の中で５月市会が開催されました。連日の感染者拡大で騒然とする中、超党派による市長への申入れを行い、保健所体制の強化と市民に対する的確な情報提供などを求めました。修学旅行の中止など観光関連業界の深刻な事態を踏まえ、中小企業緊急資金対策融資の返済据え置き期間を２年に延長させた事は前進です。新たに７館の児童館、学童保育所の設置が決まりました。青少年活動センターを有料とする基準を一部見直し、負担軽減することを約束させました。さらに、核兵器廃絶へ前向きな姿勢を示したオバマ米大統領に日本共産党の志位委員長が書簡を送ったことを紹介しながら、今年３月に平和市長会議に加盟した門川市長に、具体的な行動を求めました。
　１．国民健康保険については、市内で国保証がもらえず命を落とした実例をあげ、必要な全ての人に国民健康保険証の交付を行うことと、保険料の引き下げを強く求めました。厚生労働省は、新型インフルエンザへの対応の中で、発熱外来に限って窓口負担軽減の通知を出しましたが、党議員団は、緊急措置として短期証の交付を行うよう求めました。京都市は資格証明書で自己負担３割という国の措置に加え、短期証の期限切れ世帯も対象とし、ホームレス等への対応も検討するとの答弁を引き出しました。値上げ通知が届く６月、世論と結んで高すぎる国保料の引き下げをめざして奮闘します。
　２月市会の閉会直後に市長が突然発表した市立看護短期大学廃校方針に、不満と批判が大きく広がりました。学生自らがアンケートや議会への要請行動を行う中、党議員団とともに自民党議員団も代表質問で取り上げ、強引な市長の姿勢を批判しました。看護連盟も京都市への要望を提出、さらに存続を願う広範な運動に発展しつつあります。党議員団は廃校方針の撤回をめざし、引き続き頑張ります。
　１．今議会で、議会３役が改選されました。市会第２会派の日本共産党を排除し、与党３会派が１年毎にタライ回しを行う、民意を反映しない人事に対し、抗議の声明を発表しました。また、第４次の市会改革推進委員会が設置され、議会の公開、海外出張の自粛、費用弁償の廃止なども課題として議論される見通しです。引き続き、議会の公平性、透明性を高め、開かれた議会の実現、議員の政策立案能力の向上など議会改革に取り組みます。
　１．いよいよ総選挙が目前です。企業献金問題でも景気対策でも、社会保障の財源では消費税の増税という点でも、自民党と民主党に違いのないことが明らかになっています。国民のくらしを守るために大企業にもアメリカにもはっきりモノを言う日本共産党が前進してこそ、政治を変えられます。総選挙勝利でくらしを守る政治の実現に全力を尽くす決意です。

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