「国民の怒りにこたえて、廃止に追い込もう」 野党各党が決意 後期高齢者医療
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「国民の怒りにこたえて、廃止に追い込もう」 野党各党が決意
9月12日召集の臨時国会で4野党提出の後期高齢者医療制度廃止法案の審議・可決を求める声が広がる中、同制度の廃止に向けて「がんばる議員を支援するトーク集会」(京都府保険医協会主催)が28日、京都市中京区の京都アスニーで開かれ、市民ら105人が参加。日本共産党や民主党、社民党、無所属の国会議員、地方議員らが「国民の怒りにこたえ、野党が結束して制度を廃止に追い込もう」と訴えました。
関浩府保険医協会理事長が、「皆保険を守るという理由で75歳以上の高齢者を切り離すのは“うば捨て”そのもの。修正ではなく廃止しかない」とあいさつ。津田光夫政策部会理事が基調報告し、「最大の問題は、高齢者の医療費を払える保険料の10倍までと制限していること。廃止まで4野党の結束を支援し、地域で奮闘する議員にエールを送り続けたい」とのべました。
議員は12人が出席し、日本共産党からは、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、光永敦彦府議、玉本なるみ京都市議、妹尾直樹広域連合議員(京都市議)が参加。全員が発言し、「国民の怒りの火は広がり続けている。(与党の)造反が出ざるを得ないまで国民運動を広げよう」(穀田)、「府議会常任委員会で廃止請願を可決するなど府民の怒りが動かしている」(光永)、「運営主体の広域連合の議会で3分の1の議員が制度廃止を訴えている。力関係の上でも追い込んでいきた」(妹尾)など決意を語りました。
会場からは、医師や労組、老人クラブ会長らが発言しました。
最後に、「国会内外で党派、会派の違いを超えて、廃止の一点で一致する国会議員、地方議員の共同の輪を広げよう」などとしたアピールを参加者全員で採択しました。
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