障害者自立支援法３年目の問題点を洗い出す「『応益負担』と生存権を、障害者権利条約の視点から考えるシンポジウム」が13日、京都市南区の京都テルサで開かれ、１００人が参加しました。「障害者自立支援法に異議あり！　『応益負担』に反対する実行委員会」が主催したもの。

　第１部では、国会議員による意見発表が行われ、日本共産党の井上哲士参院議員、民主党の山井和則衆院議員、社民党の辻元清美衆院議員らが参加しました。
　井上議員は同党の調査で、自立支援法の「応益負担」によって負担が一万円以上増えた人が６割に及び、施設の利用や外出を控えるなどの状況が生まれていることを報告し、「障害者自立支援法を廃止し、障害者権利条約にそって障害者全体をちゃんと支援できる法が必要。みなさんの運動が政治を動かしています。ムダ遣いをなくし、みなさんのためにお金が使われる政治に変えていきたい」と述べました。
　山井議員は、「障害者自立支援法を廃止し、元の応能負担にもどすべき」とのべ、辻元議員は「野党４党で力を合わせて障害者自立支援法を廃止させたい」と訴えました。

　第２部では、「障害者権利条約と障害者自立支援法」「仲間の働きたい願いを実現する事業所移転の問題点」「24時間サービスを必要とする人と事業所の問題点」「実態を反映しない障害程度区分の問題点」「乳幼児の療育と学童期の問題点」などのテーマでシンポジウムを行いました。