京都府八幡市の６月市議会で13日、日本共産党八幡市議会議員団の森下由美団長が代表質問をしました。京都府下の介護保険利用状況のなかで八幡市の居宅サービスが最低水準であることを示し、市に介護保険料引き下げ、利用料助成や基盤整備の拡充に取り組むよう強く迫りました。
　06年度の府の「介護保険制度の実施状況」によると、ヘルパー派遣などの訪問介護、福祉用具貸与、デイサービス、ショートステイなど居宅サービス系の要介護認定者は１人あたり、１ヶ月の保険給付費をみてみると八幡市は４万６４３０円で、府平均５万３５９１円を14％も下回り、府下15市中最下位です（町村あわせると26自治体中25位）。特別養護老人ホーム、老人保健施設など施設サービスでも、八幡市は15市中11位にとどまっています。
　06年度は、介護保険制度が改悪され、各地で利用抑制が問題になった年です。府平均では居宅サービスの１人あたりの保険給付額は前年度に比べ５・２％減少していますが、八幡市はそれを上回る７・６％もの減少率で、制度改悪の影響がよりクッキリとあらわれています。
　一方で、08年度には、八幡市の介護保険の特別会計の基金は過去最高の１億７０００万円にも積み上がる見込みです。
　代表質問で森下議員は、保険料の値上げする一方で利用抑制が進んでいることが顕著に表れているときびしく批判。改善を迫りましたが、八幡市は居宅サービスの利用が少ない要因について「要支援、要介護１など軽度の認定者が多いため」とのべるものの、保険料負担軽減や利用料助成などは「考えていない」などと答弁しました。（山本邦夫）