臨時国会で教育基本法「改正」案の廃案を訴えるいっせい街頭宣伝が22日、「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」の呼びかけにこたえ、府内１００数十カ所で行われました。
　「『教育基本法改悪反対』宇城久ネットワーク」は、宇治市の近商ストア小倉店と城陽市のイズミヤ大久保店前で、プラスターなどをかかげて宣伝。安倍首相の教育再生の中身は、格差づくりと競争の教育をすすめるものだと批判し、教育基本法改正案を廃案にして、現行の教育基本法を生かしたどの子も大切にされる教育の願いを実現しよう、と訴えました。
　買い物客は、「40人ではなく30人学級にしてほしい」（高校生の娘がいる母親）、「憲法九条と教基法は変えてはならない」（元教師の男性）などと話していました。

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