京都中小企業家同友会が13日発表した、７―９月期の会員企業景況調査では、景況はマイナス１・７と前回調査から５・４ポイント悪化しました。　府内１４６１社を対象に調査し、３５５社が回答。業況判断は、急速に景況感が好転しつつあった前回調査（１─３月期）から再び悪化し、水面下に落ち込みました。地域別では、京都中北部がマイナス11・３となり、業種別では建設業と製造業が悪化。特に製造業はマイナス37・８ポイント（27・８→マイナス10・０）と大幅に悪化するなど、業種間・地域間の格差が拡大しています。
　同会では、業況後退について「原油価格高止まりに伴う、原材料価格の高騰が経営に影響を与えている」と分析。次期（07年１―３月）見通しでは、全体で改善方向ながら、製造業は売上高・採算ともに悪化の見通しで、「先行きは楽観視できるものではない」としています。