トランプ米政権が南米・ベネズエラに大規模な軍事攻撃を行い、大統領夫妻を拘束、米国内へ連行した問題で、京都憲法会議（憲法改悪阻止京都各界連絡会議）は１月15日、「『力の支配』ではなく、『法の支配』の再興に向けて力を尽くすことを呼びかける」と題したアピールを発表しました。

　アピールでは、今回の行為について、「自衛権の行使とはいえず、国連安全保障理事会決議に基づいたものでもない。武力行使を禁ずる国連憲章２条４項の明白な違反であり、国家主権の侵害」と指摘。「私には国際法は必要ない」と公言するトランプ大統領が、中南米諸国をかつて米国の「勢力圏」とみなしていたモンロー主義になぞらえ、「ドンロー主義」を提唱していることについて、「『力の論理』のまかり通る帝国主義の時代に舞い戻らせては絶対にならない」と警鐘を鳴らしています。

　国連安全保障理事会の緊急会合（５日）で、米国の行為を「国際法違反」と各国が相次いで非難するなか、日本政府が評価を避けていることについて、ロシアのウクライナ侵略や東シナ海・南シナ海での中国の活動を「力による一方的な現状変更」と厳しく批判してきたにもかかわらず、黙認する姿勢は「『対米従属』と言わざるを得ない」と指摘。

　高市政権に対して、米国の暴挙を毅然と批判し、「法の支配」の再興に向け最大限の力と尽くすことを求めるとともに、「日米同盟」絶対視する姿勢について、「根本的に再考すべき」と求めています。最後に、トランプ政権の暴挙を許さない、米国の市民を含めた圧倒的な国際世論をつくりあげることを呼びかけています。

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