「国民軽視」「党利党略」自己都合解散に逃げ込む高市政権に審判を／共産党・堀川衆院議員が街頭訴え

　１月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が見込まれるなか、日本共産党の堀川あきこ衆院議員（衆院近畿比例候補・京都２区重複）は15日、京都市内２カ所で街頭宣伝に立ち、「国民の暮らしを無視した“自己都合解散”に逃げ込む高市政権に審判を下そう」と述べ、比例代表近畿ブロック（定数28）で辰巳孝太郎氏とともに再び国会に押し上げてほしいと訴えました。

　同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）前では、渡辺和俊府委員長、蔵田共子京都市議、迫祐仁府議とともに訴え。
　堀川氏は、冒頭、高市政権が物価高騰に苦しむ国民の暮らしを支える予算審議を放棄し、「政治とカネ」の問題や統一協会との癒着疑惑への追及から逃れるために解散・総選挙を行おうとしていると批判。

国の責任で学費値上げ止め、無償化へ

　現在も奨学金返済を続けている国会議員として学費無償化を公約の第一として取り組んできと述べ、昨年の予算委員会では全国の大学で学費値上げの動きがあるなか、国の予算措置でこの値上げを止めるよう政府に迫った論戦を紹介。高市政権が今でも高すぎる学費のさらなる値上げを放置していることを厳しく批判し、「日本政府は段階的に学費無料化を進めていくことを国際的に約束している。国の責任で値上げを止め、無償化へ進めていくためにも日本共産党を大きくしてほしい」と呼びかけました。

　また、京都の大きな争点として、昨年末に４度目の着工断念となった北陸新幹線延伸計画に触れ、昨年の参院選で京都の有権者の審判は「京都に新幹線はいらない」だったと強調。延伸計画を推進する与党プロジェクトチームに維新の会が加わり、現行計画の小浜・京都ルートを含め８ルートの検討をしていることを挙げ、「延伸計画が破綻していることの表れ。新幹線ではなく、暮らしを支えるインフラの改修・整備や公共交通の充実にこそ予算を使うべき」と指摘しました。

自民・維新連立合意書に「消費税減税」なし

　渡辺氏は、通常国会冒頭での衆院解散を巡って、一般紙からも「国民軽視の大義なき解散」「党利党略、有権者を愚弄」と高市政権に厳しい指摘がされていることを紹介し、総選挙となれば、「『こんな身勝手で自己都合な解散は許せない』『もっと国民の暮らしのことを考えろ』という声を高市首相や自民、維新の与党に突き付ける選挙にしたい」と強調しました。

　また、各紙世論調査で政権支持率が高い状況はあるものの、昨年の参院選で６割を超える候補者が公約した消費税減税や食料品ゼロ税率について、「高市氏自身は『食料品ゼロ税率』を主張し、維新の会も消費税減税を公約していたにもかかわらず、自民・維新の連立合意書では、消費税減税は消えてなくなった」と告発しました。