都市農地での生産振興策を提起　日本共産党京都市議団が農業政策発表「都市計画、まちづくりに農業の位置づけを」

　日本共産党京都市議団は10月３日、「京都市の都市農業と農地を守り活かす日本共産党の政策」を発表しました。

　同議員団がまとまった農業政策を発表するのは初めて。同政策では、京都には京の地名が付いた野菜がさまざまに定着し、京の食文化を形成するとともに、京都の農地が京都の歴史的景観を形成してきたと強調。その一方で、無計画な都市開発政策などで、農地と農業は破壊されてきたことを告発しました。

　その上で、都市計画・まちづくりに都市農業を位置づけ、京都らしいまちづくりと農政を進めるため、▽市街化区域の生産緑地（農地）に必要な振興策を講じる▽「都市農地利用促進センター（仮称）の設置で、貸し手・借り手農家の相談を結びつける▽市民・消費者が都市農業に参画・参入できる機会を増やす▽地産地消で、市内周辺の農作物を学校給食に活用─することなど、六つを柱に19項目の政策を提起しました。

　説明を行った加藤あい幹事長は、２年がかりで専門家との研究会を重ねる一方、各地の若手農家などとの懇談をし、意見や要望を聞いてきたことを紹介。「都市農地を守ることは、住みよいまちづくりとも直結している。市民農園などへの根強い人気もあり、都市農業が市政にしっかりと位置づけられるよう議会論戦を強化していきたい」と述べました。