ケア労働者の賃金改善・人員増を　トリプル改定で報酬引き上げ求める京都医労連の請願、３市議会で採択

　ケア労働者の社会的役割にふさわしい大幅賃上げと人員増のために、その財源となる報酬の引き上げが必要─と、京都医療介護労働組合連合会（勝野由起惠委員長）が地方議会からも国に意見書を上げるよう求めた「患者・利用者のいのち・暮らし支えるケア労働者の賃金改善と人員増のため診療報酬・介護報酬・障害報酬の引き上げを求める請願」が、長岡京、向日、福知山の３市議会９月定例会で採択されました。長岡京市議会は、意見書も可決しました（９月未現在）。

　医療機関や介護事業所等は、診療報酬、介護報酬という公定価格により運営されており、24年度は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の３つが同時改定（「トリプル改定」）される年です。

　京都医労連は今回、23春闘で高まったケア労働者の賃上げの流れを大きくするため、報酬改定の審議が山場を迎える今秋を前に、府議会はじめ、府内11市町の各議会に請願（14市町村は陳情）を提出。各会派を訪問し、コロナ禍で続く人員不足や業務量増加など現場の実態と、地域の医療・介護・福祉を支える上で、ケア労働者の処遇改善と大幅な賃上げの必要性を訴えました。

　採択した３つの市議会では、主に自民系と公明党は反対。福知山は委員会で不採択でしたが、本会議は賛成が１人上回り、採択されました。

トリプル改定へ世論喚起を

　京都医労連の坂田政春書記長は、今回の請願行動で応対した議員らに、退職する看護師が増えていると危機感を伝えると、コロナ禍での医療・介護労働者をねぎらい、共有する意見も出されたと述べ、３市議会で請願が採択されたことについて、「共感の輪が広がりつつあると思う」と評価。

　全てのケア労働者の賃上げを国の責任で行い、労働条件改善や人員増を実現するために、来年の報酬改定の大幅引き上げが必要だと強調し、「11月に、府への要請や街頭行動などの取り組みを計画しています。労働者が声を上げ、世論を広げていきたい」と話しています。