国交省(左下)から聞き取りを行う、倉林氏(右下)、たけやま氏(左上)ら(5月26日)

 北陸新幹線延伸問題で、日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と、たけやまさいこ参院京都選挙区候補は5月26日、国土交通省にオンラインで聞き取りを実施。国交省担当者は「環境影響評価(アセスメント)が完了しなければ、着工できない」と明言しました。

 京都府内では、南丹市美山町と京都市右京区京北の一部地域で住民が環境アセスの本調査を拒否しているため、完了していません。

 倉林氏は、報道で、与党・整備新幹線建設推進プロジェクトチームの高木毅委員長(自民党衆院議員、福井2区)が、環境アセスが進んでいない地域があることに触れ、2023年当初の着工に向けて、可能な工区から工事を進めるべきとの考えを示したことをめぐり、「アセスが終わらずに着工することは法的に可能なのか」と質問しました。担当者は、「環境アセスが完了しないと工事に着手することはできない。法的には難しい」と述べました。

 たけやま候補は、並行在来線の影響について、すでに減便が実施され、「通院や通学が不便になり、生活が成り立たなくなる」との声が出されているとし、新幹線延伸よりも地域交通の充実を図るよう求めました。

 また、当初有力とされた「米原ルート」が変更されたことについて、国交省側は「与党のプロジェクトチームで、利用者の利便性などを総合的に勘案して小浜―京都ルートが適切だとしたもの。政府としてお答えはできない」と述べました。