人類史上初めて核兵器を違法なものとする核兵器禁止条約が発効して１年となる１月22日、京都原水協は京都市内の繁華街で街頭宣伝を行い、日本政府に核兵器禁止条約批准を求める署名を市民らに呼びかけました。

　この１年間で同条約を批准した国は７カ国増えて59カ国となりました。３月に予定されている同条約の締約国会議には、核軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーとドイツが相次いでオブザーバー参加を表明するなど、「核の傘」の中にも変化が生まれています。

　この日、四条河原町の百貨店前で行った宣伝には、被爆者の花垣ルミさんや奥田継義さんをはじめ20人が参加し、「ヒロシマ、ナガサキを繰り返さないための署名です」「日本政府に核兵器禁止条約への参加を呼びかけましょう」などと訴えながら署名を呼びかけ、１時間の宣伝で38人がサインしました。

　「被爆者が訴えています」との呼びかけに足を止めた滋賀県大津市から来た男子高校生（16）は、「被爆国として日本政府は条約に批准すべきと思う」と話していました。

　署名した一人ひとりに感謝の言葉と自家製の折り鶴を手渡していた花垣さんは、「昨年は条約発効を胸躍るような気持ちで迎えました。『１月22日』という日は被爆者にとってとても意義ある日になりました。既に高齢になっている被爆者にとっては１年という年月は重く、批准決断へ岸田政権を突き動かすくらいの気持ちで運動や署名を積み重ねていきたい」と話しました。

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