丹後半島で相次ぐ大型風力発電計画 自然・暮らしとどう共生 住民組織「丹後半島の野山を守る会」発足
丹後半島での大規模な風力発電の設置計画をめぐり、「自然を守り、再エネ事業との共生のあり方を図ろう」と住民団体「丹後半島の野山を守る会(仮称)」が8月29日、結成されました。同日、結成集会をオンラインで開催し、識者が「風力発電計画から地域の環境と暮らしを守る」をテーマに講演しました。
結成は、丹労連と宮津地労協が呼びかけて行われました。集会では、丹労連の藤原利昭議長が開会あいさつを行い、気候危機打開のため再エネへの転換に異論はないと強調。一方で、今回の設置計画では山間部で大規模な造成工事を伴うなど、「命と暮らしを脅かすことになりかねないと強く懸念している」と述べました。
自治体問題研究所理事で環境アセスメント学会常務理事などを務める傘木宏夫さん(長野県在住)が講演。大規模風力は、景観破壊と生態系への影響が主に問題になると指摘。特に、土地改変による土砂流出と風車への鳥類の衝突が大きな問題だと強調しました。
そして、温暖化対策を掲げて大規模、短期間に進めれば、「深刻な環境破壊につながる」と述べ、大規模発電と大量消費という構造を見直す必要性を強調しました。
環境アセスをめぐり、最初の手続きである「配慮書」段階で具体的な動植物への影響や配慮事項について意見を出すことが重要だと強調。「一つの意見でひっくり返ることもある」と述べました。
アセスをめぐり、住民が影響や対策を検討する「住民アセス」を紹介。過去に教職員組合の調査で事業者の主張を反証するなどし、計画撤退を勝ち取った「三島沼津コンビナート反対運動」(1964年)などの事例を示し、丹後地域でも識者や地域の諸団体と共同しながら取り組むことを提案しました。
最後に、持続可能な社会のベースは豊かな自然環境で、その上に社会、経済活動が成り立つとし、丹後半島の自然、歴史、文化の中に再エネを「どう位置付けるかという議論を進めていく必要がある」と訴えました。
計画地周辺の住民が報告。宮津市に移住した女性は、「移住の一番のきっかけは環境のすばらしさ」と語り、設置計画が移住促進に対して「大きなマイナスになる」と述べました。
丹後半島でツアーガイドなどを務める安田潤さんは、丹後半島には絶滅危惧種のクマタカが生息し、巨樹が成育しているなど豊かな自然環境への工事の影響を指摘。また、天橋立のビューポイントの1つから、風車が見えることになり、景観上の問題があると訴えました。
最後に、宮津地労協の濱中博議長が、同会の取り組みの方針について、「事業者と行政が、住民の意見を十分に聞き、豊かな自然、文化、暮らしを守ることを強く求めていく」と説明。加えて、幅広い個人・団体への加盟の呼びかけ、多数の住民へ計画内容を知らせていくことなどを提起しました。
2市1町の3カ所計41基の大型風車の設置計画
丹後半島では現在、2市1町の3カ所で計41基の大型風車を設置する計画が浮上しています。地元住民からは自然・生活環境への影響へ不安や懸念の声が上がっています。
事業者の1つ、前田建設工業(本社東京都千代田区)は京丹後市上宇川、宮津市日置から伊根町菅野にかけての2カ所に、計27基を設置する計画です。
自然電力(本社福岡市)は京丹後市大宮町から峰山町にかけての磯砂山系で計14基を計画しています。
両計画とも、地上から約180㍍の大型風車を尾根沿いに並べるもので、設置工事に伴う山間部での造成工事を伴う予定です。