高校生通学バス代→全額補助復活

小学校統廃合・新設→住民の声聞け

 10月27日告示、11月1日投票でたたかわれる宇治田原町議選(定数12)で日本共産党は現職の山本ただしさん(67)=1期=と、新人の今西としゆきさん(68)の2人を擁立し、現有2議席の確保を目指します。

 住民の声を無視し、負担押しつけの町政に何でも賛成の議員か、はっきりとものを言い、住民要求実現のために力を尽くす共産党の2議席を確保できるのかが問われています。

 西谷町政は子どもの数が減ってきたとして、2つの小学校を統廃合し、中学校周辺に新設することを計画。共産党は「住民の声を聞かず強引に進めるな」と反対しています。

 小学生の子どもを持つ男性(40代)は、「そもそも町から説明をしてもらった覚えがない。児童数は減っているとはいえ、両校の校舎もまだ使える。新設するとなると多額の建設費用がかかるうえに、通学バスの運行費用も必要。財政難といっているのに、どこにお金があるのか。また、住民にしわ寄せが来るのは明らか。反対の理由を明確に示している共産党に期待する」と語ります。

 西谷町政のもとで建設が強行された新庁舎は、町の中心地から遠いうえに、軟弱地盤にあり、建設費は22億円にも上りました。日本共産党は防災面、利便性、財政面から庁舎建設の問題点を指摘し、建設場所を見直すよう求めてきましたが、共産党以外の議員は庁舎建設に賛成しました。

22億円かけて建てられた宇治田原町役場の新庁舎

 西谷町政は、22億円の新庁舎だけでなく、周辺道路整備、都市公園建設などに多額の予算をつぎこむ一方、保護者や関係者の努力で3年前に実現した高校生の通学バス代の全額補助を、財政悪化を理由に今年8月から半額に削減。日本共産党は反対しましたが、他の議員は賛成しました。

 高校生の子どもがいる母親(40代)は、「宇治田原町は交通の便が悪く、定期代は年間10数万円かかります。コロナで生活が厳しいときに、補助を増やすならわかりますが、減らすのはどうかしている。共産党以外の議員さんがなぜ賛成してしまったのか不思議」と言います。

 日本共産党は1968年に議席を得てから52年間、住民の要望を要望書にまとめ、毎年町長に提出。ゼロ歳児の医療費無料化(72年)、府内初の高校生通学バス定期代補助(93年)、同全額補助(2017年)、町営バスなどを実現してきました。

 公約として○学校統廃合は白紙に○高校生通学バス代全額補助の復活○学校給食・18歳までの医療費無料化○公共交通の充実○獣害対策を強化し農林業を守る○防災対策を強化し、豊かな自然を守る─などを訴えています。