20150520-01 京都弁護士会(白浜徹朗会長)は20日夕、京都市下京区の四条河原町で宣伝し、安倍政権が国会に提出した「平和安全法制」という戦争法案に、「反対の声をあげよう」と訴えました。

 宣伝は同弁護士会が毎月定例で実施しているもの。参加した弁護士がリレートークで、「戦争は最大の人権侵害です」「法案は憲法9条に違反する。憲法の条項を法律で変えることは立憲主義を否定するもの」などとのべ、日本弁護士連合会が全国で集めている「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し 関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名」を呼びかけました。

 署名に応じた女性(37)は、「政府は、社会保障を切り捨て、戦争にまで参加させようとしている。命をないがしろにすることは許せません。国民一人ひとりが反対の声をあげなくては」と話していました。
 通り過ぎてから引き返して配布していたパンフレットを手にする青年、「戦争だけは、やめてほしい。がんばって」と激励する女性の姿もありました。