民主府政の会　府民の要求を掲げ、実現しよう―民主府政の会は14日、京都市中京区のラボール京都で第１回全体会議を開き、220人が参加。来年春の府知事選勝利を誓い合いました。
　同会の森川明代表委員は、「大型公共事業の復活、憲法改悪や消費税増税など、安倍政権になって、ますます政治と国民の思いがかけ離れていっている。次の府知事選は、今の国政の流れを京都から変えられるのかどうかの大事な選挙。政治を変えるために奮闘しよう」と訴えました。
　日本共産党の光永敦彦府議が「安倍政権発足後の京都府の動き」と題して情勢報告しました。ロームやパナソニック下請け業者でのリストラ・雇用破壊、不景気で疲弊する業者や業界団体などの実情、財界が求める大型開発や道州制へ向かう動きの状況などを解説。２月議会で提案される大規模な補正・当初予算の内容を説明し、「住民不在で、地元に事業とお金が落ちないような事態にさせてはならない。地域の実態や住民の意見を聞き取り、地域経済を活性化させる提案をしていこう」と呼びかけました。
　同会の森吉治事務局長が、各地で開いた地域別懇談会の内容を報告。府や市町村に予算説明を求めることや、地域調査・ウオッチングなどで地域政策をつくり、要求運動を強化することを提起しました。
　参加する団体・個人から「伝統産業・中小業者を本当に支える具体的な提案をしていきたい」「地域密着で、地元業者を長く支えられる政策提案が必要」などの発言がありました。

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