京都の宗教者4団体は7日、日本政府が国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で、スイスなど国連加盟34カ国が10月22日に共同発表した「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする声明への賛同を拒否したことに対し、抗議文を野田佳彦首相に宛てて送付しました。
 4団体は、世界の平和を求める京都宗教者連絡会、京都宗教者平和協議会、日蓮聖人門下・京都立正平和の会、京滋キリスト者平和の会です。
 抗議文では、声明への参加拒否は広島と長崎で被爆体験をもつ国の政府として許されないと批判。声明に賛同しないことは、「米国の『核の傘』に依存し、米国に追従する立場であり、核保有国とまったく変わらない姿勢」と強調し、「『核兵器のない世界』を実現するために、日本政府があらゆる努力と国際協力を行うこと」を求めています。