雇用と生活実態に関するアンケート調査 若者が人間らしく働くことができる社会をめざして、雇用と生活実態に関するアンケート調査にとりくんでいる民青同盟京都府委員会は2日、府南部で街頭宣伝を行いました。
 アンケートは、ILO(国際労働機関)や国会に届けて、青年の労働を改善させるために行っているもの。
 新田辺駅前の宣伝では、11人が回答。大手企業で正社員として働く男性(24)は、「正社員でも給料が少なく残業で生活費を稼いでいます。消費税増税は困る」と話しました。
 他県の支援学校に勤める女性は、「通勤が5時間以上かかるので大変です。講師をしている同僚は管理職からセクハラを受けている」と述べました。
 日本共産党のかみじょう亮一京都6区予定候補も参加し、「若者を使い捨てにするブラック企業が問題になっています。国会で労働者派遣法を抜本改正する仕事を私にやらせてほしい」と訴えました。(山手四郎)