「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は24日、府教育委員会に対し、京都市・乙訓地域の公立高校の入試制度や通学圏の改善、府民的な丁寧な議論を求る要望書を提出しました。
 府・市が昨年、同校教育制度改革のため設置した「京都市・乙訓地域公立高等学校教育制度に係わる懇談会」(小寺正一関西外国語大学教授・座長、15人)の協議で、各高校間の格差・序列化の拡大につながる議論が行われ、それをもとに「まとめ」が近く出されることを危惧して行ったものです。
 要望書では、すでに「改革」が行われた山城地域では、高校間の格差が拡大し、居住地近くの学校に進学を希望しても入学できず、遠距離通学を強いられている生徒が生れていることを指摘。○高校間の格差や序列を拡大させず、どの高校でも整備された教育環境のもとでの豊かな高校教育の保障○「地域」の公立高校に行きたい子どもが行けることを保障する制度○通学圏を拡大せず縮小ーなど5点を求めています。
 京都教職員組合や府立高等学校教職員組合など5つの教職員組合は同日、同「懇談会」で現場の声を反映させるため、意見表明の機会の設置を設けるよう求める要求書を府教委へ手渡しました。