野田佳彦首相と枝野幸男経産相ら3閣僚が6回目の会合を開き、大飯原発3・4号機(福井県おおい町)の再稼働を妥当と判断した13日、京都府内の労組や市民団体は関西電力京都支店(京都市下京区)を訪れ、関電大飯原発3・4号機の再稼働を断念しエネルギー事業の転換を求める要請を行いました。
 要請は、自由法曹団京都支部、京商連、日本科学者会議京都支部、京都母親連絡会、新婦人京都府本部、京都民医連、京都総評の7団体の連名で行いました。
 同京都支店に提出した八木誠・関電社長宛ての要請書では、▽大飯原発の再稼働を断念し、ずべての原発を廃止すること▽代替電力の確保に全力をあげ、自然エネルギーへの抜本的転換を早急に決断、電力確保に責任を果たすこと―を求めています。
 要請には同支店の総務広報グループが対応。要請に参加した京都総評の梶川憲事務局長は、「安全対策は事故を踏まえて対応してきた。過酷事故に対する安全は確保しており、数年間は工程表で掲げた免震棟などの設備が無くても十分という態度は了解できない。再稼動は2重3重に認めがたいという印象を強くしました」と話しました。
 また、八木社長宛てに福井県の原発の廃炉を求める署名1193人分を手渡しました。