4月から中学校で武道が必修化されることに伴い、京都市教職員組合(清水和代委員長)は27日、重篤な事故が起きている柔道について、子どもの安全を担保できる指導者の確保など、条件整備を求める要請書を市教育委員会に提出しました。
 柔道での事故発生状況について、名古屋大大学院の内田良准教授(教育社会学)が、日本スポーツ振興センターの資料などを調べたところ、83~10年度に柔道で死亡した中高生は114人。生徒10万人当たりの死者数も柔道は2・376人と、2位のバスケットボールの0・371人に比べ、突出していることが分かっています。
 要請書では、○安全に指導できるカリキュラムと指導方法の確立○武道場など施設の整備・充実○事故発生時の指導教諭の対応力の充実○事故の情報収集と分析の仕組みや体制の確立-の条件整備とともに、条件整備ができるまで実施時期を延期するよう求めています。