20120107-01.jpg 京都市が市営保育所の一部を民営化しようとしている問題で、市内の保育所全25カ所の保護者でつくる市営保育所保護者会連絡会は6日、市に対し、拙速な民営化を行わないよう求める署名1万2253人分を提出しました。
 民営化方針は、市が一昨年8月に設置した「社会福祉審議会福祉施策のあり方検討専門分科会」が検討。昨年12月27日に最終意見を市に提出しました。最終意見は、市営保育所は民間より高コストだとして一部の民営化を提言しています。市は今後、今年度内にパブリックコメントで意見を募集し、方針策定するとしています。
 この日、署名を提出した保護者らは、「年度途中に受け入れてくれ、感謝している。コストのことよりも、保育をよりよく発展してほしい」「障害をもった子どもを受け入れてくれ、感謝している。多く受け入れてくれる市営保育所を残してほしい」など訴えました。
 応対した市側は、保護者の意見を聞き取り、行政として保育の責任を果たすとのべたうえで、「民間でできるところは民間で行いたい。独自の役割を担っていることも踏まえ、市の保育の発展を検討する」などと答えました。