日本共産党京田辺市議団は、29日に開会する京田辺市12月議会に、国民健康保険税を1世帯当たり5000円引き下げるための条例改正案を提案しました。
 同改正条例案では、国保制度を、「社会保障であり、国民皆保険制度の根幹」、「いのちと健康を守る重要な役割を担ってきた」と位置づけ、市民の暮らしがますます厳しくなる中で国保税の所得に対する負担割合が大変重くなっていると指摘し、1世帯当たり5000円の国保税引き下げを提案しています。
 同市の2010年度国保特別会計は約1億2670万円の黒字を出しています。同市はその半分の6300万円を国保財政調整基金に積み立てるとしています。
 同党議員団はこの間、市議会で、国保加入約8000世帯のうち年間所得100万円以下の世帯が全体の半数になること、にもかかわらず1世帯の国保税額が平均で16~17万円と重い負担になることを示し、2010年度の国保会計の黒字分を、国保税引き下げに回し、加入世帯に還元すべきだと求めてきました。
 同条例改正案は、12月12日の総務常任委員会で審議される予定です。(青木綱次郎)