原発ゼロ山科行動 山科地区労、山科社保協、原発撤退山科の会の呼びかけで20日、脱原発や公契約条例制定、国保料の引き下げ、TPP反対などをアピールして労組や市民団体のメンバーら約50人が同区の京建労山科支部事務所周辺をパレードしました。
 パレードに先立って同事務所で行われた要求交流会では各団体代表が「住宅リフォーム助成制度、公契約条例を」(京建労)、「社会保障の充実を求める」(社保協)、「京都市教委のゆがみを許さず、よりよい教育に向けて頑張りたい」(市教組)、「保育を営利目的にする子育て新システムに絶対反対」(福保労)、「市民、子どもの安全と命を守る脱原発市長の実現を」(原発撤退山科の会)などの要求を訴えました。
 パレードには日本共産党の北山ただお京都市議も参加しました。