住宅ローン金利引き下げ　日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と同京都府委員会は７日、「金融円滑化法」による住宅ローンの金利引き下げを申し込んだ利用者に対応・説明しない金融機関への指導強化と今年度末までの時限立法となっている同法の恒久化について、財務省近畿財務局（大阪市中央区）に要請しました。
　参加したメンバーは、「支店として対応していないと言われた」「相談を受け付けず、その理由も説明しない」など利用者から寄せられた声を紹介。また、東日本大震災の影響で経済情勢が悪化したもとで「少しでもローンを軽くしたい」という業者の声を紹介し、金融機関への同法の趣旨の周知徹底や指導強化を求めました。
　理財部金融監督第一課の米田征史上席調査官、同部金融監督第二課の坂田尚武上席調査官らが対応。“対応しない、説明しない”金融機関については、「個別の事例を金融ホットライン（ＴＥＬ０６・６９４９・６２５９）などに寄せていただければ、金融機関に連絡し、丁寧なコミュニケーションを行うよう是正する」と回答しました。
　また、金融円滑化法の恒久化については、所管する金融庁に伝えると述べたうえで、期限後の来年４月以降も金融機関へ対応できるよう、同庁「金融検査マニュアル」に「金融円滑化編」を追加したことを説明しました。
　同府委員会から坪井修中小企業部長、森下由美八幡市議、大植登綴喜平和・環境部長、京都府商工団体連合会の池田靖事務局長らが参加しました。

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