１月臨時市議会を終えて　共産党京都市議団が声明

　日本共産党京都市会議員団は31日、１月臨時議会が閉会したことを受け、「声明１月臨時市会を終えて」を発表しました。
　以下、その全文を紹介します。

［声明］1月臨時市会を終えて

１．議員定数削減の条例改正を求める直接請求により開催された臨時議会は、本日閉会しました。党議員団は、憲法の規定に基づく二元代表制のもとで、地方議会は第一義的な住民代表機関であり、定数削減は民意を切り捨て、議会の存在意義と役割を後退させるものと指摘しました。また、格差是正についても人口をもとに、地方自治法で定められた７２人の上限数から３名削減されているという現状を踏まえ、増員による是正が可能であることを明らかにするなど、多様な民意を反映させる地方議会の役割はますます重要になっていることを強調しました。その上で、党議員団は議員定数削減条例には反対しました。条例案については全会派が反対し、否決されました。
１．地域政党の代表者は、定数削減の理由として、第一に行財政改革をあげています。そもそも民意の反映である議員定数は民主主義にかかわる問題であり財政問題はリンクさせるべきではありません。第二に「少数精鋭議会」を目指すとして、９名の議員削減は民意の二％削減にとどまるものとの説明を行いました。これは民意と議会制民主主義に対する重大な冒涜と言わざるを得ません。
　こうした動きは、政府がすすめる「地域主権改革」と軌を一にするものであり、国民主権を定めた憲法や地方自治法の精神を否定する流れに通じるものです。「地域主権戦略大綱」では「地方政府基本法の制定」が明記され、首長の権限強化が盛り込まれ、二元代表制そのものを見直す動きが強まっています。これに先駆けて議員定数の上限数規定を撤廃する地方自治法の改正案が提出されていますが、限りなく議員数が削減される危険があります。民意を削り二元代表制を弱める定数削減は、地方自治、住民自治破壊につながるものであることは明らかです。党議員団は、住民運動とも結んでこうした民主主義の逆行を許さないたたかいに力を尽くします。
　党議員団は、議員報酬の削減、費用弁償の廃止などとともに、市民の声が届く議会改革の取り組みを前進させるために引き続き頑張ります。
１．今議会では改正教育基本法や新たな学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書採択を求める「教科書の適正な採択を求める」請願が自民、民主・都みらい、公明が賛成し採択されました。党議員団は、教科書採択は憲法や現場教師の採択の権利を前提とすべきだと指摘し、反対討論に立ちました。また、「福祉、保育予算の確保・拡充を求める」請願を自民、民主・都みらい、公明が不採択としましたが、保育所補助金の削減と新プール制のもとで広がる矛盾を示し、改善を求める討論を行い反対しました。
１．来年度の予算編成作業が大詰めをむかえています。党議員団は、高すぎる国民健康保険料の引き下げや子どもの医療費無料化の拡充、住宅改修助成制度の創設など、市民の切実な要求実現へ全力をあげて奮闘する決意です。