議員定数削減報告・意見交換会 地域政党「京都党」が10月末から始めた、京都市議会の議員定数削減を求める直接請求署名運動をめぐって、日本共産党京都市会議員団(19人)は11日、「アピール 議員定数削減について私たちはこう考えますー市民の願いに応え、市民の役に立つ議会改革を進めます」を発表。同日、アピールを報告・意見交換する市政報告会を開催しました。
 アピールでは、「市民の『税金の無駄遣いをなくしてほしい』という思いは私たちも同じ。これに応える議会と議員のあり方を一緒に考えたい」とし、国保料や地下鉄・市バス運賃値上げなど市長提案に何でも賛成し、市政のチェック機能を弱めてきたオール与党の役割を厳しく批判。同議員団がオール与党政治と対決し、○地下鉄東西線建設費膨張問題で議会招集権を行使し、臨時議会を開催○議会改革では、費用弁償(日当)の廃止を提案し50%カット実現や、海外行政視察の自粛―など果たしてきた役割を紹介し、「市民の立場でしっかり働く議員こそ必要」と強調しています。
 その上で、「定数削減は、議会・行政を住民から遠ざけ、命と暮らしを守る自治体の役割を弱めるもの」と指摘し、同議員団は「選んでよかったと言われる議員めざして全力をあげる」と表明。「税金の使い方の改革」「議会の改革」の2つの改革として(1)京都高速道路未着工の3路線計画の撤回や焼却灰溶融施設の稼動中止(2)費用弁償の全廃とともに、議員報酬3割カットする条例改正案の11月市議会(18日開会)提案(3)市会運営委員会など全ての委員会の公開や住民投票条例を制定し、重要な政策は市民全体で決定するしくみをつくる─などを提案しています。
 山中渡団長は、「議員の任期中に約1200件の議案が提案されるが、オール与党や京都党の前市議は何でも賛成してきた。チェック機能を果たさない議員は選挙で審判を下すべきだ。アピールに、市民の皆さんが意見を寄せていただき、議会改革への取り組みを強化していきたい」と呼びかけました。
 参加者からは、「税金のムダ遣いや市の財政運営に対する関心は高い。このアピールを多くの人に知ってほしい」などの意見が出されました。