日本共産党の迫祐仁府議（京都市上京区選出）は、16日の府議会本会議で、地球温暖化対策と鳥獣被害問題について山田啓二知事の姿勢をただしました。
　迫府議は、地球温暖化対策は全人類的課題であり、先進国が果たすべき役割は明確として、鳩山内閣が、温室効果ガス25％削減目標は「すべての主要排出国の参加が前提」との条件を付けていることは、前進を阻む態度だと批判。知事も、アメリカが参加しなければ、日本は25％削減しなくてもいいという考えか、と迫りました。
　山田知事は｢米国、中国の参加がなければ絵に描いた餅｣と、政府の態度を容認する姿勢を示しました。
　さらに、迫府議は、府としても企業と削減協定を結ぶこと、日本全体のCO2排出量を0.6％も増加させる舞鶴石炭火電二号機建設中止、一号機稼働停止を関西電力に求めることを迫りました。
　また、迫府議は、鳥獣被害による京都府の農作物の被害総額は、全国５位、近畿地方ではトップとなっていることを示し、他府県より遅れている対策強化は急務と指摘。全庁的な対策本部の設置を検討し対策予算と体制を抜本的に拡充すること、｢京都府特定鳥獣保護管理計画｣のシカの捕獲数を再度見直すこと、狩猟免許取得や猟銃保管への助成を直ちに具体化することを求めました。
　今西仲雄農林水産部長は｢免許取得や猟銃保管への助成は、猟友会と相談を始めており、実現に努める｣と答弁しました。

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