トステム申し入れ　住宅建材の大手メーカー「トステム」の綾部工場の閉鎖計画が一方的に進められている問題で、日本共産党京都国政事務所、同府議団、地元の同市議団らは、14日に京都府知事、12日に綾部市・福知山市・舞鶴市の各市長に対して、工場閉鎖撤回と労働者の雇用確保をトステム本社に求めるように申し入れました。
　同府議らは府・各市に対して、従業員から「家のローンがあり不安」「就職が厳しい中、突然雇い止めされても困る」という声が上がっていることを紹介。現在同社が３月末の工場閉鎖にむけて生産ラインの撤去・移設などを行っている状況であることを述べ、「同工場閉鎖は、北部の住民の生活や経済に大きな打撃を与えるもの。各首長がいっしょにトステム本社と住生活グループに対し、工場閉鎖撤回と雇用確保を申し入れるべき」と求めました。また、一方的な生産ラインの撤去中止と仕事の継続、パートや契約社員も含めた雇用確保のため府、関係市、トステムで協議することを申し入れました。
　舞鶴市は齋藤彰市長、綾部市は上原直人副市長、福知山市は小西健司副市長、京都府は山下晃正商工労働観光部長が対応し、それぞれ雇用確保に力を注ぐことを述べました。
　申し入れには、同党の成宮まり子京都国政委員長、吉田さゆみ京都５区代表、同党府議団からは光永敦彦、加味根史朗、松尾孝、原田完の各府議、地元３市の同党市議らがそれぞれ参加しました。

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