日本共産党京都府会議員団主催、自治体要求連絡会共催で14日、京都市中京区のハートピア京都で府議会報告・要求懇談会を行い、44人が参加しました。
　森吉京都府職労委員長の開会あいさつに続き、光永敦彦幹事長が今議会の報告を行い、「急激に悪化する経済状況の中、府民の運動と議会論戦で総額60億円で府民から改善箇所を募る『府民公募型公共事業』の実施や妊婦検診の全市町村での14回無料実施予算、京丹後市の府立高校で定員を超える合格者受け入れなど暮らしと営業を守る一定の施策が実現した」と述べました。
　その上で、光永氏は抜本的な雇用対策の不十分さや補助金削減などの中小企業対策の後退などを指摘。山田知事が医療費抑制をねらった国保料一元化や道州制への一歩となる関西広域連合、税務の共同化などの予算措置を強行したことに「暮らしと営業を守ってほしいという府民の願いには背を向けている」と批判し、府政転換の必要性を述べ、運動の強化を呼びかけました。
　懇談ではこの間の運動の広がりを反映して13名の方から積極的に発言。「新しいホームレスの半分が元建設労働者といわれており、『府民公募型公共事業』が雇用の創出にもなるようにしてほしい」「これまでも府は府税事務所や振興局の統廃合など、府民の声を聞く体制を自ら壊してきた。府民の実感から離れた『徴税強化』を担う税務共同化には断固反対だ」などの意見が出されました。
　最後に新井団長がまとめをかねた閉会あいさつを行い、「『府民公募型公共事業』など新しい取り組みは、これまでの国が地方に、地方が府民に、上から押しつけていたような政策から住民からつくる政策への転換という画期的なもの。暮らしと営業を守る要求実現へいっそう運動と共同を広げていこう」と呼びかけました。

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