日本共産党府議団（新井進団長、11人）の前窪義由紀議員は13日の府議会決算特別委員会知事総括質疑で、国交省近畿地方整備局が一方的に決定した淀川水系河川整備計画案をめぐって、４府県知事が大戸川ダム（滋賀県大津市）中止で合意したことを評価しつつ、天ケ瀬ダム（宇治市）再開発について、「治水、利水、環境どの面からも問題がある」として容認姿勢を撤回し、中止・見直しを国に求めるよう知事に迫りました。
　前窪議員は、洪水時の流量（毎秒１１４０トン）を上回る同１５００トンを流すことによる堤防決壊の危険性をはじめ、ダム直下・周辺の断層帯の存在、塔の島地区の河道掘削による景観、環境破壊など再開発の問題点を府の技術検討会も調査・検討していない点を指摘。また、水利権確保に数十億円が必要であり、いずれ水道料金に転嫁されるとして、「（木津・乙訓浄水場の未利用分の）振り替えを含め住民負担を避けるためにも過大な水利権を放棄すべき」と求めました。
　山田知事は、「再開発の前提として、宇治川下流の堤防強化、河道改修の完成が必要。観光、景観や地質など地元の配慮を十分に求めたい」とのべました。
　京都、大阪、滋賀、三重の４府県知事合意（11日）では、大戸川ダム（滋賀県大津市）については中止を求めましたが、天ケ瀬ダム再開発と川上ダム（三重県伊賀市）は容認しています。

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