宇治市議会は９日、共産、民主、社会、無会派が提案した「社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書」を可決しました。自民、公明は反対しました。
　内容は、医師不足や不安定雇用の広がりなどの深刻な事態を指摘した上で、７月29日に閣議了解された社会保障関係費の2200億円を抑制する方針では、「地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない」などとして、同方針の撤回を求めています。
　また、同日の宇治市議会では、「事故米の不正規流通事件に伴う食の安心・安全の確保と食料自給率の向上に関する意見書」、「改正ＤＶ法に関する意見書」が可決されました。

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