後期高齢者医療制度によって保険料負担が高くなった人が府内で4割に上ることが、京都民医連が行ったアンケート調査(中間まとめ)で分かりました。「安くなった」と回答した人は1割に止まり、「7割が軽減」とした厚労省の実態調査の信ぴょう性が疑われます。
 アンケートは、第1回の年金天引きがあった4月15日から5月末の間、京都民医連に加盟する病院、診療所、保険薬局等の外来患者や在宅療養者387人に対して事業所職員が直接聞き取りしたもの。
 保険料負担では、3月までと比べて「高くなった」が41・3%、「あまり変わらない」「どちらとも言えない」の合計は34・6%でした。また、制度内容を「知らない」が37・2%、「天引きは困る」が53・7%ありました。
 厚労省は4日、全国平均で69%の世帯で保険料が減少したとの調査結果をまとめましたが、最も負担増となる世帯構成を除外するなど実態を反映しない調査手法を採用しており、日本共産党は「負担増を隠す結果へ誘導するもの」と批判しています。
 調査結果について京都民医連では、同制度によって保険料負担とともに現在・将来への不安が増加しているとのべ、「医療給付費の総枠規制・削減の骨組みが残れば、一時的な保険料減額を行ったとしても2年後には保険料引き上げや医療内容の引き下げが問われることになる」として制度の中止・撤回をあらためて求めるとしています。